だれもがかかわる可能性のある消費者トラブル。
近年はどのようなトラブルが発生しているのでしょうか。
また、どのようなことに気をつければ回避できるのでしょうか。

「機関誌いずみ」2019年2月号では、「大阪府消費生活センター」への取材をもとに特集記事を掲載しました。
気をつけたい点や不安になったときの対処など、基本的なところをあらためておさえておきましょう。
最新（令和元年度）の相談件数や内容は記事の終わりに掲載していますので、ぜひチェックしてみてください。

● 目次

• ● 近年の傾向
• ● 年代別にみられるトラブル内容
• ● 未成年者契約の取消しと、今後の懸念
• ● 高齢者には周囲が声かけを
• ● 不安になったら188へ

● 近年の傾向

大阪府内の消費生活相談窓口に寄せられた相談件数は、平成29年度は70,100件。ここ5年間は、7万～8万件で推移しています。

いわゆるインターネット関連の相談が多く、最も多いのは「デジタルコンテンツ」。これはどの年代にも共通しています。主な内容は「有料サイトの架空請求」や「アダルト情報サイトの請求」。また最近ではハガキによる架空請求や、仮想通貨の相談が増えています。

● 年代別にみられるトラブル内容

10～20代

脱毛エステなどの「エステティックサービス」、また副業で楽しく儲かるといわれるアフィリエイトをはじめとした「マルチ商法・マルチまがい商法」が目立ちます。

30～40代

「健康食品」や「化粧品」が多いのが特徴。お試しのつもりが定期購入だったり、初回金額が安いので契約すると、実際は4回分の購入が条件だったなどのトラブル相談が寄せられています。

50代～

たとえば80歳の高齢者が5年後から始まる5年間の契約をさせられるなどの新聞の長期購読契約は、高齢者に多く見られるトラブルです。また最近の傾向同様、ハガキによる架空請求や仮想通貨に関する相談が急増。認知症の高齢者などをターゲットにしたトラブルも目立ちます。

契約当事者年代別 相談の多い商品・役務【上位10位】

出典：大阪府内の消費生活相談窓口 平成29年度消費生活相談の概要 4ページ付表6

※令和元年度の状況は記事の終わりに追加しています。

● 未成年者契約の取消しと、今後の懸念

未成年者の契約には保護者などの同意が必要で、同意なく結ばれた契約は、原則として取消しが可能です。
今後、注意が必要となるのが、民法改正による成年年齢の18歳への引き下げです（2022年4月1日施行）。改正後は18、19歳でも保護者などの同意なくローン契約やクレジットカードをつくることが可能になります。悪質商法などの被害が18、19歳に広がることが懸念されています。

現在、大阪府消費生活センターでは高校生向けの消費者教育教材を作成し授業などでの活用をすすめています。保護者やまわりのご家族も気をつけてあげましょう。

● 高齢者には周囲が声かけを

高齢者の場合、周囲が気をつけることが大切です。
認知症などで判断力が乏しい人や勧誘を断れない人、また相手を信用して被害に気づいていない人も見られます。

まわりの高齢者のお宅に、最近見慣れないセールスマンが頻繁に訪問していませんか？
読まれていない新聞が玄関先に山積みにされていませんか？
部屋に未開封の段ボールが増えていませんか？
不審な投資のパンフレットが置いてありませんか？

まわりが気づき、まず声かけを行うことが大切です。

● 不安になったら188へ

消費者ホットライン「188」番は、局番なしで、身近な消費生活センターなどの消費生活相談窓口につながる便利な番号です。

ご本人から、またご家族や代理の方からでも構いません。相談だけでも大丈夫です。不安に思ったら、188番へ電話しましょう。

「188（いやや）！泣き寝入り！」と覚えましょう。

● ［参考資料］令和元年度のトラブル内容

取材時から少し時間が経っていますので、今回の公開時点での新しいデータをご紹介します。
※「令和元年度」からデータのまとめ方が変更されたため、上記の平成29年度データと体裁などが異なります。ご了承ください。

また、「相談の多い商品・役務」に加えて、「相談の多い販売方法・手口」もご紹介します。
令和元年度、大阪府内の消費生活相談窓口に寄せられた相談件数は、74,479件でした。

契約当事者年代別 相談の多い商品・役務【上位５位】

出典：大阪府ホームページ 消費生活相談概要（年度別） 令和元年度 5ページ付表4

契約当事者年代別　相談の多い販売方法・手口【上位５位】

出典：大阪府ホームページ 消費生活相談概要（年度別） 令和元年度 7ページ付表5

大阪府の概要報告によると、上記の「定期購入」とは、初回低価格のお試しだけのつもりの注文が、2回以上継続すると「定期購入」になっていた、というトラブルだそうです。

広告や通販サイトで「お試し」や「初回無料」などと大きく表記する一方で、複数回の購入が条件であることは小さな文字で書かれていたり、何度も画面をスクロールしないと分からないようなものもあり、注意が必要です。
また、解約のために事業者に電話をかけてもつながらず、解約できないケースもあります。

商品を購入する際は、「定期購入が条件となっていないか」「支払うこととなる総額はいくらか」などの契約内容や、「解約・返品できるかどうか」「解約・返品できる場合の条件」などの解約条件をしっかり確認しましょう。
トラブルにならないためにも、事業者へ連絡した記録は残しておきましょう。
困ったとき、不安なときは「188」に電話しましょう。

次回は、消費生活センターに寄せられたトラブルの事例もご紹介します。

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